社会保険労務士のなかにも、「問題従業員から会社を守るためのリスク管理としての就業規則」をうたい文句にしている方がけっこういる。たとえば、「こうすれば、残業代を支払わないで、いままでどおり働かせることができます」とか、「こうすれば、イザというときに従業員を解雇することができます」など、法律と照らし合わせて、実際に裁判になったときに会社が負けないようにする規定を盛り込んでいくのだ。このスタンス自体は間違っていないと思う。実際に、あまりにも自分勝手で、会社に何の利益ももたらさない従業員もいる。そのような従業員には、合法的に会社から去ってもらうための規定が必要である。しかし、就業規則にこれだけの意味合いしかもたせないのはどうかと思っている。なぜなら、「問題従業員がそんなに社内にいるのか？」という疑問が湧くからである。ほとんどの会社では、会社と従業員の間のトラブルなど、年に数回あるかないかのはずである。週に１回のペースでトラブルが発生するというなら、相当根深い問題が会社と従業員の間に潜んでいるのであり、就業規則をいじったくらいでは解決できないだろう。つまり、通常の健全な会社なら、トラブルなどそんなに起きないのである。就業規則はリスク管理のためにつくるのはもちろんのことだが、それだけにしか利用できないわけではない。じつは、あなたの会社の従業員としてとるべき行動・とってはいけない行動を理解させたり、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで、会社の業績アップに貢献するものにできるのだ。また、勤怠管理システムを活用することも会社の業績アップには欠かせないこととなる。
[参考]
勤怠管理システム・就業管理の「リシテア」｜日立ソリューションズ
http://lysithea.jp/
> 勤怠管理について
海外預金口座の開設方法や活用法について、具体的なノウハウを紹介する前に、どうしても整理しておきたいのが「なぜ、いま海外預金口座なのか？」という疑問だ。為替リスクをとってまで、海外に資産を移す必要があるのか。ひょっとしたら、元本割れどころか、元本すらなくなってしまうかもしれない。そんなリスクをとってまでも、海外に資産を移す必要があるのかどうか……。その疑問を検証するには、いくつかのキーワードがある。日本経済の未来を占うキーワードといってもいいかもしれない。聡明な方であれば、すぐに気づくと思うが、要するに「政府による財政赤字が膨らんで、その結果、円の価値が下落する→円の価値が下落するとインフレとなり、最悪のケースでは、銀行の連鎖倒産のようなシステミック・リスクが表面化し、ハイパーインフレのような経済危機が起こる→結果的に、日本経済は致命的な打撃を受ける」というシナリオだ。正直いって、さんざんメディアに煽られてきた危機である。実際、現在の日本政府の債務残高は729兆円、そのうち普通国債は468兆円である（ともに2004年６月末現在、兆円未満切捨て、財務省発表、以下同）。なお、地方財政の借入金残高は、ざっと204兆円(2004年度末の見込み額）となっている。国と地方の重複分か30兆円程度あるものの、2004年度末には合計で900兆円を上回る財政赤字が存在することになるわけだ。現在は、やや金利が上昇気味だが、仮に2000年度末現在の国債の平均利回り2.68%をベースとして、この利率で政府の財政赤字分729兆円の利息を計算してみよう。年間で19兆5372億円。問題は、この金利が仮に６％になったような場合だ。６％の場合、729兆円の借金には年間43兆円の利息が付くことになる。税収が50兆円しかないのに、43兆円か利息に消えるとなれば、利払いだけで大半の収入は消えてしまうことになる。公務員の給料や庁舎の電話代、年金や医療保険への補助金など、国の支出をすべて国債＝借金で賄わなくてはならない事態に陥るわけだ。
[おすすめサイトのご紹介]
コモンウェルス銀行東京支店のオーストラリアドル定期
https://www.commbank.co.jp/JP/page2-1.html
賃借人の入れ替わり時期は、サブリース（家賃保証）契約にも更新があります。サブリース会社としては、確実に賃借人がつくように多少の家賃の値引きを交渉してくる場合もあります。この場合はその家賃が妥当かどうか、周辺相場などと比べてみて判断してください。サブリース契約をしていない場合は、不動産会社などに依頼することになります。不動産会社に依頼をする場合は、地元の不動産会社や大手のチェーン店などがあります。大規模修繕工事の時に、専有部分の部屋全体もリフォームするシステムがあっても良いのです。大規模修繕工事は竣工後10年以上経ってから行われますので、専有部分の部屋の内部も設備等を含めて傷んでいる場合があります。室内もそのとき同時に工事をしてしまえば、―戸当たりの工事費用も安くすみ、マンション全体の資産価値も上がります。このとき賃借人は一時的に退出しなければなりませんが、マンスリー賃貸システムなどを上手に使うことが考えられます。このようなマンション再生システムがあれば、ワンルームマンションの流通価格は劇的に上昇すると考えます。
[参考]
マンション経営に家賃保証スーパーサブリース 日本管理センター
http://www.jpmc.jp/
入居契約時に敷金精算に関する原則や考え方を、宅地建物取引業者が借り手に説明することが義務づけられた。これが、東京ルールの根幹だろう。これにより敷金精算の常識が変わる。では、なぜ、敷金返還に関するトラブルが起こるのか。それは、入居時に取り交わす賃貸借の契約書に、退室時の原状回復に関する明確な規定がなく、それにともない、大家・店子の双方が、自分にとって有利となるような解釈をするためである。敷金の返還について、従来の契約書には、「敷金は、原状回復を終えた後、借主（店子）の負担すべき工事費・修繕費などがあれば、それにかかった金額を差し引いた残額を返金する」というようなことしか書かれていない。ここに問題があるのだ。原状回復とは要するに、借りる側、が、当該居室を退出する際に、借りる前の状態に戻して返すということである。煙草で畳に焼け焦げをつけた。壁にめったやたらに釘を打った。あるいは、襖に穴を開けてしまった。こういう事例は誰の責任か。いうまでもなく、これは入居者の責任であるから、免責にはならない。しかし、窓からの日射で日焼けした畳。家具類を置いたためにへこんだ畳。年月の経過とともにすすけた壁紙。電化製品の背面壁の色変わり（黒ずみ）。こうした経年劣化は誰の責任か。いずれの場合も、居室のクリーニングに類することなので、貸し主（大家）の負担である。これを借り主の責任と転嫁するわけにはいかないだろう。だが、従来のような曖昧な表記では、こうした点で貸し主・借り主に認識の違いが生じるのも無理はなかった。このような認識の違いから、退室時に敷金の返還に関するトラブルが多発してきたのである。たとえば、煙草で畳を焦がした入居者が退室する際に、「東京ルールでは、敷金は全額返してもらえるようになった」といってきたらどうするか。こういう身勝手な解釈を助長してしまう条例ではないかという懸念が、不動産業者の一部にあるのは事実である。アパート経営をする上で最も注意してもらいたい箇所である。
[参考]
MDIの賃貸経営
http://www.mdi.co.jp/
MDIのアパート経営
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/